政治経済

2005年5月24日（火）

　なぜ日本人として誇りが持てないのか？

　日本の政治家の一部を除くほとんど大多数の人は日本人としての誇りを失っているように思う。日本で生まれて日本で育った日本人がなぜ先祖がつくってきたこの国を敬うことが出来ずに自虐的な歴史認識や発言が出るのであろうか？戦後生まれのいわゆる団塊の世代以降はGHQによる占領政策によって憲法改正や教育方針の改正により自虐的な教育を受けてきているためこうなってしまったのだろうと推察する。
　日中関係にしても中国の靖国神社参拝問題が主導権を握って外交が展開されている。日本人として譲れない所は堂々と主張すべきだ。それが政治家としての使命であり当然持ちうるべき信念であろう。
　せめて政治家は２～３年先を見るのではなく１０年先を見て欲しいものだ。

2005年5月23日（月）

　与党幹事長の中国訪問

　いったい与党幹事長（武部・冬柴氏）は中国に何をしに行ったのだろう？
日本の靖国神社に対する考え方、首相の考えや信念など何も述べずに、言われたことを日本に帰って伝えるだけ・・・。しかも先日の反日デモに対する謝罪・賠償問題の提起すら行わなかったらしい。こんなばかばかしい訪中ならしない方がよっぽどマシである。
はっきり言って中国政府に馬鹿にされに行っているようなものである。あーはずかしい。

　政治家たるものもっと自分の歴史観や信念を持ってやって欲しい。現在の政治家のほとんどは歴史観や信念を持っていないような気がする。

2005年5月11日（水）

　「日本株は必ず上がる」と強気でコメントする人がいます。その人たちの意見の一つにこんなものがあります。現在、外国人投資家の日本市場における保有割合はなんと約５０％です。バブル崩壊で日経平均株価が７０００円台に落ち込んでから外国人投資家は必死になって日本株を買い集めていました。ここまで投資している日本株です。このまま株価を上げて保有資産をどんどん増やそうとしていることは間違いないということです。
　たしかに妥当な意見です。でも、日本が乗っ取られていると思うと良い気がしませんね。

2005年5月6日（金）

　イギリス総選挙でブレア首相率いる労働党が勝利し、ブレア政権は３期目に突入することになった。イラク戦争に参戦し、大量破壊兵器が見つからず逆風にさらされていたが経済が順調なこともあり野党に競り勝った。
　イラク戦争参戦のときもそうであったがブレア首相は国民への説明・対話を非常に重視している。そういう点は日本の首相も見習って欲しいものだ。ハッキリ言ってここ１０年の首相は総理大臣になる気構えも知識も足りないような気がする。
　しばらく大きな選挙がないのならもっと本格的な改革が出来そうだが、どうもすべて中途半端な改革とは言えないしろものばかりだ。

2005年5月2日（月）

　北朝鮮の問題

　昨日朝、北朝鮮が日本海に向けてシルクワームと思われるミサイルを１発発射した。大陸間弾道ミサイルではないので日本に直接影響はないが挑発的行為であることは間違いない。
　これまで小泉政権の外交は行き当たりばったりの場当たり的かつ国民の受けをねらったパフォーマンス外交が主であった。こんな調子では日本国は崩壊してしまう。外交を行う人は最低でも信念のある国家観・歴史観を持った人がなって欲しい。私は町村さんは国家観や歴史観は持っていると思うがトップが・・・。

国民のみなさんももっと政治を真剣に考えて欲しい。
参加しないと始まらないし変わらない。
人のせいにばかりしないで自分で勉強して自分の意見を持とう。
歴史（特に昭和史）は重要だと思う。

2005年4月25日（月）

　補欠選挙の結果

　昨日、衆議院補欠選挙が行われた。注目の福岡２区では自民党の山崎氏が当選し、宮城２区でも自民党の秋葉氏が当選した。投票率は福岡が４６％、宮城が３７％でどちらも前回の衆議院選挙よりかなり低かった。

　我が国の国民は現状に不満を抱いていないのだろうか？おそらくほとんどの人が不満を持っているはずだ。郵政民営化・消費税・景気・株価・中国外交・北朝鮮外交・・・。それにも関わらずなぜ投票率がこれほどまでに低いのだろうか？

　日本国民は冬眠しているのだろうか？あるいは平和ボケか？あきらめか？

私は結果云々より投票率が低かったことに腹が立つ！
我が国の将来が不安になってきた。あきらめらその地点で終了だ。未来はない。

2005年4月20日（水）

　郵政民営化

　当初の目的は、社会保険庁や道路公団などの特殊法人などに郵便貯金がまわされてどんどん裏で使われていて垂れ流し状態になっている現状に歯止めをかけるためであったと記憶している。最近の自民党内のやりとりを見ていると当初の目的から逸脱し何がしたいのかよくわからないような状態になってきた。

　反対派は自分たちの既得権益を守るために必死になり、総理側もこのままでは骨抜きの案を受け入れてしまいそうな感じになってきている。先の総選挙で自民党は郵政民営化を旗印に戦ってきたのだからなぜそれがまとまらないのか？ハッキリ言って自民党には失望だ。国民全体のことを本気で考えている人がいるのだろうか？

　やるならやるでとことん本気で改革してほしい。中途半端な改革などしない方がましだ。

2005年4月19日（火）

　株価復活！

　昨日のニューヨーク市場がようやく下げ止まりの兆しが見え始めた。それを受けて本日の日本市場は堅調に推移。ようやく下げ止まった。

　中国の反日デモで被害を受けた日本料理店などは上海市などの地方自治体が損害賠償をするらしい。国家としては謝罪もしないし賠償もしない。ふざけた国だ。姑息な手を使うなと言いたい。

　なにはともあれ株価が落ち着きを取り戻し政治的にも落ち着くことはうれしい限りだ。

2005年4月13日（水）

　衆院宮城２区と福岡２区の統一補選が１２日告示された。いずれも民主党議員が不祥事で辞職したことに伴うものである。今回の補選で特に注目したいのは、福岡２区である。議員復帰を目指す自民党の山崎拓氏と、民主党の平田正源氏の戦いだ。

　山崎氏は小泉さんの盟友でありこれまで抵抗勢力の盾となって戦ってきた。この山崎氏が女性問題で前回の総選挙で落選し、今回の選挙で復活をねらう。落選すれば政治家を引退すると宣言。対する民主党の平田氏は小沢一郎氏が主催する政治塾出身の弁護士。小沢氏も地上戦といわれる地元企業くまなくまわり支持を訴えている。

　この２つの補選で自民党が全敗すると選挙に強い小泉さんの力がなくなったと言うことで自民党抵抗勢力の勢いが増しまた、民主党が勢いづき政局に発展する可能性が濃厚になる。また、１勝１敗でも山崎氏が敗れると小泉さんもかなりつらい状況になる。

　民主党小沢氏や自民党中川氏は２つとも勝てると意気込んでいる。

　注目の選挙だ。選挙区の人は必ず選挙に行って１票を投じて来て欲しい。
たとえ投票する人がいなくても白票を投じよう。
必ずその１票で日本は変わるはずだ。

2005年4月7日（木）

　今日は勉強になったある評論家の日本株復活のシナリオについて書きます。

　日米の金利差が2.3%異常あると、世界の投機資金は米国市場にあつまる。日本の金利は0%のままなので日本を捨てて米国市場に資金が向かう懸念は常にある。しかし、米国は金利を上げすぎると国内問題があり、下げたままでは資金が集まらない。そこで微妙に金利を上げ続けるという時間稼ぎをする。この時間稼ぎの合間にだぶついていた資金が向かっている先が原油市場です。円ドル１０８円がその裏付けでしょう。

　原油価格の上昇で潤っているのは、中東、ロシアに限らず米国も潤っています。これらの資金がすべて問題のある米国に向かうとは言えないところが日本株復活のシナリオでしょう。ニューヨーク株式市場の上昇がそれを後押しします。

　納得させらてる文章です。
　シナリオ通り日本株復活となってほしいものです。

2005年4月6日（水）

　株式市場で大化け株が出ている。３月９日に新規公開した証券コード３７６５、ガンホーオンラインである。同社はインターネットオンラインゲームの会社だ。公開価格１２０万円で初値が４２０万円。この時点で３．５倍、本日の前場引け値はなんと１９７９万円のストップ高！！公開からわずか１ヶ月で公開価格の１６．５倍になっている。あまりにも異常な値段だ。
　いつ破裂するかわからないバブル株だ。今買っている人たちは何を考えて買っているのだろう？最後にババを引かないようにがんばってくださいとしか言いようがない。

2005年3月31日（木）

　本日の日経新聞の記事に下記のような記事があった。

衆参両院の憲法調査会の最終報告書案が30日出そろった。ともに戦争放棄を定めた9条1項や象徴天皇制維持の方向性を打ち出したほか、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という現行憲法の3原則や、2院制を維持することで足並みをそろえた。一方で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を発議する要件の緩和については賛否両論を併記し、具体的な方向性は示さなかった。

　憲法改正に国会議員の半数以上が賛成しているというが一体どの部分を改正したいのか
さっぱり見えてこない。集団的自衛権や憲法改正の発議など賛否両論であれば改正できないではないか。ほんとうにやる気があるのだろうか？

　個人的な意見を言わせてもらえば集団的自衛権の行使は当然可能であり、自然権である。政府見解のように「集団的自衛権は有しているが行使できない」などというわけのわからない解釈は国際的に通用しない。こんな見解をしておきながらよく大事な自衛隊を海外に派遣できたものだ。サマワで英軍に守ってもらっているのに英軍が攻撃を受けても自衛隊自体が攻撃を受けない限り反撃出来ない解釈など話にならない。
　憲法改正の発議は国会議員の３分の２以上の賛成が必要だがあまりにもハードルが高すぎる。これでは古くなった憲法に全く修正が加えられないではないか。憲法改正には発議したあと国民投票で過半数の賛成が必要だ。２段構えなので問題はないのではないか。外国の憲法は時代にそぐわなくなったものはすぐに修正しているというのに。

　参議院は政党に全く関係のない人をいれて法案審査をするのならまだしも現状維持するくらいなら必要ないのではないか。

以上勝手な意見でした。

2005年3月30日（水）

　このところ日本株の動きがいまいちだ。ニューヨーク市場の地合いの悪さを引きずっていることもあるが一番の原因は年度末で大口の機関投資家が動きづらいところに外資系ヘッジファンドの意図的な日本株売りがあったためという見方が多い。
　実際に円相場も円安にふれているし原油先物市場も一時に比べれば落ち着きを見せている。これといった悪材料も見あたらず需給関係のスキをついた意図的な攻撃とみて間違いない。
　本当にゆるせん奴らだ！こういう奴らがいると言うことは以前とりあげた日本国崩壊のシナリオもまんざら机上論ではないということになる。
　恐ろしい話だが備えあれば憂いなしである。最悪の事態を想定することも大事だ。

2005年3月23日（水）

　日本の経済情勢

　日経平均株価が１２０００円を目前にして失速している。一番の原因はニューヨーク市場の波乱が挙げられるがその背景には原油価格の高騰がある。どうも原油先物市場には投機的な資金が入ってきており一種のマネーゲームの様相を呈しているようだ。
　原油価格が上がって得をするのは産油国。あまり価格が高騰すると困ると言いながらも内心では大喜びしているに違いない。昨年儲けた金を更に原油の投機資金に使っているとすればシャレにならない。実際はどうなっているかわからないが、日本の株式市場に回ってくるという思惑でここまで日本の株も底堅い堅調な動きであった。
　この様な流れから、日本市場はもう一度１２０００円にトライして成功すればやれやれ売りで数ヶ月調整、その後１３０００円～１５０００円を目指すという意見が多い。
　そうなってくれれば良いが、経済エコノミストの意見もあまり信頼できない。植草教授みたいな人もい

2005年3月3日（木）

　東京地検特捜部が本日、同鉄道・コクドグループの総帥、堤義明・前コクド会長を逮捕した。あれだけの独裁体制を敷いても崩れ出すとあっという間だ。イラクのフセイン政権の事も考えると独裁者はやはり追放される運命にあるのだろう。当然、北朝鮮の将軍様も例外ではないだろう。

　しかし、崩れ出せば早いがどのようにして崩すかが大きな問題であり非常に困難でもある。フジテレビＶＳライブドアを見ていても日本人（特に既得権益を握っている人たち）は「長いものには巻かれろ」で正義とわかっていることでも自分の立場が危うくなると考えると口を閉じてしまう。自分に正直に内部告発しても告発した自分が一番惨めになることさえ多々ある。そしてその体制が更に強固になってしまう。悪い風習だ。

　一人一人もう一度いろんな事を考え直してみる必要がありそうだ。

2005年3月2日（水）

　日本の株式市場が活況だ。最近はニューヨーク市場が前日に下がろうが翌日の日本市場は影響をあまり受けず好調に推移している。特に「仕手株」といわれる株が非常に好調である。仕手株とは、野村證券の用語解説には次のように書かれている。

　短期間に大きな利益を得ることを目的として株式市場に参加する投資家を「仕手」または「仕手筋」などと呼ぶが、これらの人々が好んで売買の対象として取り上げる銘柄のことをいう。

　つまり、あまり業績の裏付けがない企業の株でも裏で大量の株を買う仕手筋がいるため株価が上がる、株がどんどん上がるから一般投資家も追随して買う。そうするとさらに株価は上がるというループ現象だ。こういう仕手株は短期間で２倍や３倍、すごいのになると１０倍にもなったりする。
当然、仕手筋が売り抜ければ株価は暴落するのだがその急騰時にうまく飛び乗って短期間で儲けようとする輩が非常に多い。ま、たいていは最初はうまく儲けて最後に大きく痛手を被り再起不能に陥るというパターンだが・・・。

最近はインターネットを使ったネット取引が盛んで手数料もかなり安くなったので個人デイトレーダーが急増しているという。しばらくするとほとんどの人は消えていくのだろう。

2005年2月18日（金）

ライブドアのニッポン放送株取得についての政界・経済界の反応

　日本という国はおかしな国だ。ライブドアは法律に触れるような方法を使ってニッポン放送株を取得していないのにまるで異端児・犯罪者であるかのような発言が相次いでいる。アメリカではごく当たり前の手法であり、数年後には外資系が同様の手口でどんどん日本にＴＯＢをしかけて来るというのにこの有様だ。マスコミもおもしろがって堀江社長につっこむ。なかでも許せないのは、ある政治家が教育のせいにしてお金で何でも買えると思ってもらっては困るという発言である。携帯電話とＰＨＳの違いもわからない政治家に言われたくない。
　やはり、老人は早々に引退するべきだ。考えが古い。既得権益にしがみつきなりふり構わず死守しようとする。こうなると百害あって一理もなくなる。
　しかし、今までの人生経験は非常に貴重な物である。会社で言うなら相談役、政治家は引退して評論家になれば良い。勇気をもって引退しよう。
　最後に一言、堀江さん老人達に負けるな！マスコミはもっとまともになれ！

2005年2月15日（火）

　ライブドアとフジサンケイグループ

　この週末はライブドアの社長（堀江さん）をＴＶでみない日は無かった。それは、堀江さんがフジテレビの筆頭株主であるニッポン放送の発行済株式の３５％を取得したと発表したからである。しかも、過半数の５０％超を取得して経営権を握りたいという。その資金はどうするのか？ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債）を８００億円分発行し、外資系証券のリーマン・ブラザーズに全額引き受けてもらうらしい。しかも、貸し株まで協力するらしい。

　堀江さんはＴＶで言っているとおり命をかけてきている。８００億円を転換価額の４５０円ですべて転換したとすると発行済株式の２７．６％にもなる。需給悪化で株価が下がるのが目に見えている。リーマンはなぜＣＢを引き受けたのか？裏がある。毎週末の３日間の加重平均株価×９０％が修正転換価額になるからだ。リーマンは週末の３日間、ライブドアから借りた株をどんどん空売りする。そして、その平均株価の９０％でＣＢを株価に転換して現渡しすればノーリスクで１０％の利益が得られる。なんともおいしい話である。８００億円のＣＢを引き受けたのも納得できる。

　堀江さんは宣言通りニッポン放送の過半数を取得してライブドアの企業価値を高めていかないと自社の株価がどんどん下落していき自滅してしまう。

　ＴＶでフジグループの上層部の話を聞いていると堀江さんにがんばって欲しくなる。さあどうなるライブドア？

2005年2月9日（水）

国会での論戦について

　テレビで予算委員会の審議の様子がよく放送されているが情けなくて涙が出てくる。一体国会議員はなんのために国民に選挙で選ばれていると思っているのだろうか？今、現時点で日本の国が抱える重要な問題はたくさんある。財政問題、拉致問題、北方領土問題、中国との問題等々。一刻も早く解決または対応を迫られている問題ばかりだ。それなのに・・・
　私の個人的な意見を言わせてもらうと、政治家に流れる金なんて少々どっち向いていてもかまわないから、日本国として重要な懸案を真剣に命をかけてがんばって欲しい。ホントにこの国は崩壊してしまうでホンマ。マスコミも政治と金ばかり取り上げてもっと重要な事がたくさんあるやろ！
　こんな行き当たりばったりの政治、なんの戦略もない外交政策、無関心であきらめている国民、ＴＶは視聴率ばかり気にしてアホみないな番組ばかりつくる・・・

　このままではダメだ！非常に危機感を感じる！陰でアメリカが笑っている様な気がする。（マッカーサーの占領政策は大成功だと・・・）

2005年2月8日（火）

　日本の国が財政破綻？

　昨日に引き続き健康には関係の無い経済のお話。とはいうものの財政破綻なんかが起これば健康を維持できるはずがない。ある意味健康管理とつながっていると思います。
　昨日の話で日本政府は海外に日本国債を売り込みをかけている。税金や手続きで便宜を図ってまで。ところで、アメリカ経済は現在、先行きが危ぶまれているため今後急激な米ドル安（＝円高）が予想されている。こうなると米ドルで投資している海外投資家からみると日本国債は非常に魅力的にうつる。（仮に米ドル＝１００円で円転して日本国債に投資して米ドル＝６０円で日本国債を売却して米ドルに戻せば米ドルベースでは大儲けになる）今回の政府の動きは世界の「投機資金」を敢えて日本国債に向けさせていることになるのである。するとどうなるか？
　海外の投機資金が日本国債を売り浴びせた地点で日本国債は大暴落＝日本の金利は暴騰＝日本円は大暴落する　→　日本国債が限りなく０に近づく　→　銀行破綻　→　預金封鎖・デノミの実施。
　※デノミとは、通貨切り下げのこと。例えば、１００分の１に切り下げられると１万円が１００円の価値しかなくなる。

　恐ろしいストーリーだが、非現実的でもない。
何と言っても日本国債の外国人の保有率が４％しか無いので日本国債が紙くず同然になっても外国人はほとんど困らない。助けてくれない。

詳しくは、下記の本に書いています。
　借金国家から資産を守る方法...

2005年2月7日（月）

　諸外国との国債保有比率の差について

　先日、興味深いレポートを読んだ。日本国の借金は７００兆円を超えることは周知の事実である。このところマスコミでも財政危機が報道されるようになってきた。税収などの歳入より歳出が多いため足りない分を国債を発行して埋め続けている。その国債の保有者比率を諸外国と比較すると、下記のようになる。

（％）	国内	海外
日本	96.0	4.0
アメリカ	60.1	39.9
イギリス	87.8	12.2
ドイツ	79.3	20.7
フランス	73.8	26.2

この表より、日本の国債の９６％は日本国内で買われており、海外投資家はほとんど買っていない。なぜか？日本の通貨は世界の基軸通貨では無いからである。現在の世界の基軸通貨は米ドルとユーロである。そのため、これらの通貨は自国で最悪の事態が起こった場合でも通用する通貨である。国債も同様に担保にするなり売却するなりして資金を捻出できるから世界の金融機関は購入する。このことより、日本円を持つ意味は無くなる。このため、日本政府は海外保有率を高めようと欧米の投資家に売り込みをかけている。

しかし、このような行動を取ると恐ろしい結果になる可能性があるという。

2005年2月2日（水）

　先日、ＮＨＫで放送されていた「原油高騰」という番組をみて思ったこと。

限りある資源「原油」をめぐって様々な人々の思惑・欲望が入り交じっていることがわかります。ある投機家は産油国で起こっている内戦・戦争を買い材料にして原油価格をつり上げたり、逆に暖冬・原油備蓄量の増加を売り材料に価格を急落させたりして大儲けしている。また、このところの価格高騰によりＯＰＥＣもいままでは原油価格は高すぎると言ってきたにもかかわらず、原油高騰で得た莫大な利益を今後も維持するため価格維持政策に転換してきている。これをみた石油メジャー（シェルなど）は世界各地の油田の開発に莫大な資金を投入し我先にと取り組みはじめた。この油田開発の乱発でナイジェリアなどの地元住民は環境汚染などの影響をもろに受けて大変困っている。（このため内線勃発）

　儲けるのは元々採掘利権を持っているサウジアラビアなどの国や石油メジャーなどの企業であり金があるところにさらに金が集まっていく構図だ。みていて人間の欲望は果てしないということがわかり、また、我々の住んでいる地球が向かっている方向は破滅の道であることが理解できた。非常に考えさせられる番組であった。

2004年12月24日（金）

　ロシアが心配だ。
ロシアの国営石油会社ロスネフチが石油大手ユコス中核子会社ユガンスクネフチガスを落札した無名企業バイカルフィナンス・グループを買収したことが明らかになった。ユコスの主要生産部門は事実上、プーチン政権の管理下に入った。このところプーチンは自分に権力を集中させる独裁的な動きを活発化させており、昔のソビエト体制に逆戻りしている。このままではプーチンの独裁国家が誕生してしまう。また、冷たい戦争が始まるのはごめんだ。

2004年12月15日（水）

　北朝鮮の拉致問題について一言。横田めぐみの遺骨と言われていたものが全くの他人の物であることがわかった。これに対する日本政府の対応をみていたが、まったく話にならない。書簡による抗議だとか遺憾に思うだとかやる気があるのか？と思う。現政権には愛想がつきた。また、最大野党の民主党党首のコメントにも愛想がつきた。共産党、社民党党首のコメントも話にならない。この国の政治家はどうにかしているのか？本当にあなた方は日本人なのですか？と問いたい。
　唯一、期待出来るコメントをしている政治家が数名いる。腰の重かった国民も大方意見がまとまってきた。一致団結して覚悟を決めて「経済制裁」を発動しよう！

2004年12月10日（金）

　どうもこのところ景気の先行きを危惧する経済指標が多くみられるようになってきた。昨日の機械受注の指標もそうだ。新聞などをみると強気・弱気といろいろな意見があるが、私の個人的な意見としては電気などのオリンピック特需が終わった今は少し押し目をいれてひと休憩。すぐにまた４年後の中国オリンピック特需というか中国特需で目先は明るいとみています。
　まあ、中国の需要に期待しているという観点からも中国政府は強気になって日本政府に内政干渉をしてくるのでしょう。早く内需が本格的に回復してほしいものです。

2004年12月7日（火）

　サウジアラビアのアメリカ総領事館が昨日襲撃された。犯人はサウジアラビアの治安部隊と交戦した末、射殺および拘束されたそうだ。先ほど「アラビア半島のアルカイダ組織」を名乗るグループからの犯行声明があった。なんと物騒な世の中なのか。アメリカは世界で大ナタを振るっているため当然ターゲットになりやすい。しかし、その役割をかわりに出来る国はいない。国連も現状の体制ではまとまらず動けない。ここは、日本が主導権を握って国連を再編するべきだ。拒否権などはすべて廃止。多数決できめる。
一歩進まなければ何も始まらない。

2004年12月6日（月）

　今年も早いものであと１ヶ月を切りました。もうそんな時期なのかと思う今日この頃です。しかし、日本の国会が閉幕しましたが今回の国会はなにがしたかったのでしょうか？与党は政治と金の問題で逃げまくっているし、野党は存在感が全くない・・・日本の借金はどんどん増えていくし、独立国家日本としての外交に気概が感じられない・・・。
　政治改革よりも「政治家改革」をしなければならないと思う。政治家を選ぶのは国民であるからこれはすなわち国民の意識改革が必要ということだ。政治家が悪いのではなく一番悪いのはそんな政治家を選挙で選ぶ我々国民だ。私を含めてみなさんしっかり反省して新しい日本を少しずつ創っていきましょう。今から変えていけば次の子供の世代には少しは良い方向に変わっていることは間違いありません。がんばれ日本！

2004年11月25日（木）

　日中首脳会談に思う。小泉総理と中国の胡錦濤国家主席との会談で日本側は先日の潜水艦問題について二度と起こらないようにとの意見を述べているが中国側からの明確な回答は無かったそうだ。なぜならその問題はすでに解決済みだからということらしい。しかも、靖国神社問題を取り上げてこの問題がある限りは首脳の相互訪問などあり得ないとの意見らしい。靖国神社問題は中国の内政干渉に他ならない。しかも、戦勝国側の一方的な裁判でＡ級戦犯とされた方々を我々日本は国会決議で戦犯として認めていない。
小泉総理は、考えを変える必要はない。この際、姑息な参拝方法ではなく堂々とすれば良い。最近の中国は領海侵犯は犯すし日本の経済水域内で勝手に海洋調査は行うなど断じて許せない。
なめとるのか日本を！　ＯＤＡなんかやる必要はない。即刻回収せよ。

2004年11月18日（木）

　北朝鮮で反政府組織の動きが活発になっているらしい。金正日体制を批判するビラが各地でまかれていたり、肖像画が撤去されていたりするらしい。この状況をみるとウソで塗り固められた体制が国民にバレはじめ、現体制の崩壊が始まりつつあると思われる。このような北朝鮮政府に対して国交正常化を急ぐ小泉首相はいったい何を考えているのか？理解できない。

2004年11月16日（火）

　政府の代表団が日朝協議を終えて帰国した。今回の交渉では、拉致被害者の物的証拠品など多数を持ち帰ったという。その中に、横田めぐみさんとされる遺骨があったそうだ。前回の遺骨偽物の件があるので到底信用出来る物ではないが科学鑑定の結果を待ちたい。今回わたしが言いたいのは、日本国民を平然と誘拐して北朝鮮につれて行きホントかウソかわからないが自殺してしまいました。これが遺骨です。といって返す北朝鮮の態度が許せない。金正日が指揮してやった拉致が、国家破綻でもない限り現在のような交渉をしても全容を解明出来るはずがない。今すぐ、国民が一丸となって北朝鮮に対して経済制裁を行わなければならない。政府は何をトロトロしているのだ。小泉さんは北朝鮮で裏取引でもして来たのではないのかと疑われてもしょうがないと思う。

2004年11月12日（金）

　本日の日経新聞に現在谷垣財務大臣が進めている地方交付税大幅削減提案が当店の所在する和歌山県の財政に及ぼす影響という記事が載っていた。試算によると２００６年度に財政再建団体に転落するそうだ。しかも、その記事には何の解決策も書かれていなかった。
　地方交付税を削減するからいけないんだ、と言えばそれまでだが国も多額の借金を抱えていて崩壊寸前のため減らさざるを得ないのだろう。まずは余計な支出の削減、その後、人件費に手をつけざるを得ないだろう。おそらくお役所対応になり財政再建団体に転落してにっちもさっちも行かなくなってから手をつけ出すのだろうが・・・

2004年11月11日（木）

　国籍不明の原子力潜水艦が領海侵犯を犯してきた。政府の対応は迅速ではなく褒められたものではない。おそらく中国の原潜だろうが、最近海洋調査船問題や尖閣諸島問題で日本は中国に完全になめられている。日本なら攻撃はしてこないとタカをくくっているに違いない。尖閣諸島問題などは自国の領土を奪おうとする盗人そのものだ。そのうえ、靖国問題で内政干渉甚だしい。
　日本政府よ、もっと厳格に対応するべきではないのか？非常に不満だ。

2004年11月7日（日）

　本日の日経新聞の政治欄に民主党の岡田代表のコメントが載っていた。岡田代表は、９日からの北朝鮮との実務者協議で拉致問題に対する進展した回答を出させるのが外務省の責任だ。北朝鮮に対する経済制裁については現段階では時期尚早という内容だった。
　私は、自民党にも民主党にも期待しているが、これだけ長い間拉致家族の方は待たされているにもかかわらずこのところ何の進展もない。北朝鮮が回答を引き延ばしているのだ。こんな状況をいつまで続けるつもりなのか。常識で考えれば今回の実務者協議で大きな進展など考えられない。（外務省レベルで進展など出来るはずがない）この状況で北朝鮮に対する経済制裁の議論は時期尚早とはどういう事か！
　本日朝のＴＶ番組生出演を見ても正直、岡田代表にはがっかりした。野党第一党の党首としてもっとガツガツした意見や行動を取って欲しい。

2004年11月4日（木）

　米大統領がブッシュに決まった。大方の予想通り大接戦だった。これで現状の日本との外交路線が継続されるとの思惑から今日の日本株式市場は上昇するだろう。小泉さんも一安心したところだろう。しかし、陰でビンラディンが喜んでいることだろう。イスラム過激派ｖｓ米国の構図が変わらないのだから。早くビンラディンが捕まることを祈る。

2004年11月2日（火）

　ビンラディンがビデオで米国に対する大規模なテロを予告した。大統領選直前になぜ発表する必要があったのか？一説には、テロ発生が懸念されると現職のブッシュが有利に働くとのことでビンラディンがブッシュを再選させたいのではないかとの説。この説によると、ケリーが当選すると長期的にみてイラクからの撤退もあり得る。これでは、イスラム社会の反米感情が減少してしまう。ビンラディンとしては米国との対決姿勢を鮮明にしイスラム社会のバックアップを得て米国攻撃をしたいということである。実際に最新の世論調査では若干ブッシュ有利らしい。この説が正しいとすればブッシュが再選すると米国に対するテロが発生する可能性が高まるということだ。
なんとか、ビンラディンを捕まえられないものか。

2004年11月1日（月）

　米大統領選の投票日が迫ってきた。日曜日のＴＶ番組を見ているとケリーを押しているかのような報道が多かった気がする。日本でどちらを応援しても結果に影響を与えることが無いと思うが。米新聞局の大きなところはほとんどケリー支持に回っているそうだ。おそらく本心からケリーを応援しているのではなく、ブッシュがイヤだからだろう。直近の世論調査でも拮抗していてどちらが勝つか予想できないそうだ。
　私の個人的な意見では、ブッシュ支持だ。ケリーはなんか陰気くさい。日本にとってはブッシュ再選の方が良いと思われる。あくまでも個人的な意見だ。選挙は、米時間の１１月２日。日本時間の１１月４日には結果は出ているだろう。

2004年10月22日（金）

　アメリカの大統領選挙が１１月２日に迫ってきた。最新の世論調査ではブッシュが若干リードしている模様。日本にとってブッシュとケリーでは間違いなくブッシュのほうがよい影響を与えると確信している。小泉さんとブッシュは良くも悪くも仲が良いので急激に強行政策に出てくるとは思えない。対してケリーは、スーパー３０１条の復活など日本にとって危険な政策を取る可能性が高い。しかもなんか陰気な人だ。いったいどうなるのか、非常に興味深い。

2004年10月14日（木）

　大手スーパーのダイエーは、ここまで強固に産業再生機構の活用に反対していたのにもかかわらず、昨日一転して産業再生機構の活用を決めた。ダイエーの監査法人が「このままでは８月の中間決算の承認できない」と通告してきたらしい。そこで高木社長が混乱回避のため決断したという。ものすごく世間を騒がせておいてそういう結末なんですか、と言いたいが無理に肩肘張らずにここで一度すべてをさらけ出して再生する方が私は良いと思う。かなり現状とは違う形でしか存続できないと思うが、存続はできるだろう。ちなみに株価は、法的整理に伴う１００％減資がなくなったとして上がっていたが結局下げに転じた。

2004年10月9日（土）

　小泉内閣が、現在の陸上自衛隊の定員１６万人体制を５－１０年計画で４万人程度削減する方針を明らかにした。「少数精鋭・機動力重視」という理由らしいが聖域といわれる防衛機に切り込むのはたいした決断だと思う。国家財政の再建のための予算削減らしい。大いに不要・非効率と思われるところは削減して頂きたいが、以前小泉首相が厚生大臣だったときに閣議決定したグリーンピアなどの福祉施設の整理・売却の件はどうなっているのか？全然すすんでいないではないか。閣議決定しているのに進まないのはなぜが。だれも巨額の赤字・損失の責任をとりたくないのだろう。話にならない。臭い物にふたをするな！小泉さん！

2004年10月7日（木）

　原油価格が高騰している。連日、過去最高値を更新し、大変な状況になってきた。しかし、以前は原油価格が上場すると株価は下落していたが、このところの株価は上昇している。どうも原油価格の高騰はこのレベルでは株価に織り込み済みらしい。それにしても上昇しすぎている様に感じる。近々、急落しなければよいが。心配だ。

2004年9月28日（火）

　小泉内閣の第二次改造内閣が発足した。なにかインパクトに欠けるような気がする。郵政民営化を推し進めるための手堅い人事を優先したようだ。私がサプライズと受け取ったのは自民党三役の幹事長である。意外や意外、元農林水産大臣の武部さんである。一般国民からみるとあまり良いイメージを抱いていない人が多いと思うが、これからの手腕に期待しよう。
民主党も完全に話題を自民党に奪われているが、独自色を全面に出し早く政権交代を実現できるようがんばって欲しい。なんだかんだいっても今の政界はわかりにくい。民主党が政権を取ることによって自民党が分裂し政界再編を起こし、もう少しわかりやすい構図にしてほしいと思う。

2004年9月27日（月）

本日、健康耳より情報を更新しました。
テーマは、「ドロドロ血の恐怖！」。ぜひみていって下さいね。
ところで、今日発表される自民党の３役や内閣の閣僚人事が非常に気になります。もう、このコラムをみて頂いている頃には発表されているのかもしれませんね。小泉さんは今までのように派閥均衡型の人事ではないので大変楽しみ、かつ、期待しています。果たして自民党の幹事長はだれが抜擢されるのか？外務大臣は替わるのか？私は、自民党支持者ではありませんが、はっきり言って期待しています。何かをやってくれるのではないのかと。
私は日本の政治は腐ってはいると思いますが腐りきってはいないと思っています。党派は関係なく（といっても自民党と民主党しか期待できないが）若手の政治家に期待しています。日本の国はこれからです！がんばれ！

2004年9月25日（土）

　最近、株価が冴えない。特に新興市場（ジャスダック・マザーズなど）は連日の下げが止まらない。一般的に新興市場はＩＴ関連などのベンチャー企業が多い。今話題のライブドアや楽天もそうだ。ＩＴ関連が注目されると異常に反応して急騰をおこす。しかし、最近のように先行きが不安視されだすと急激に下げる。資金の流入も早いが流出も早い。ライブドアなんかもスポーツニュースでは話題だが連日下げている。（株式分割などのツケもあるが）しかし、株式について悪い話ばかりではない。昨日もコラムに書いたように全体が冴えなくなると小型材料株に注目が行き、注目された株が急騰しているのだ。ここ数日で倍の株価になった銘柄もある。ものは考えようで流れに乗ればおもしろいと思う。だが、この流れも終わりとみるや株価は急落する。まさにハイリスク・ハイリターンだ。毎日新聞を見ながら仮想売買をするものおもしろい。

2004年9月24日（金）

　また、原油先物価格が上昇しているようだ。このところ、ガソリンスタンドの値段が上がってビックリしていたがこれ以上上昇するとちょっと困る。何とかならないものか。これに影響を受けて昨日のニューヨーク株価が下がり、本日の日経平均が下がっている。しかし、日本の小型株の一部は急騰している。一種のマネーゲームが行われているのだ。最近話題のネット取引を利用すると手数料も格安でリアルタイムで株価・ニュースをみることができるそうだ。そういう人の中には一日で数十万円稼ぐ人もざらにいるそうだ。素人がだ。
お金を儲ける方法というのは色々な方法があるんだなあと思う今日この頃です。

2004年9月17日（金）

　今日で小泉首相の首相在任期間が歴代５位に並ぶそうだ。このところの総理大臣は基盤の弱さやスキャンダル・健康不安などでコロコロと変わっていたが、小泉さんの代でようやく安定化している。やはり国民の支持を得るパフォーマンスというか行動・言動が非常にうまいことが一番の理由か。日本の政治が安定していると言うことは外交面からしても良いことは間違いない。コロコロと首相が替わっていると日本の国が信用されなくなる。その面でも小泉さんの貢献度は高い。しかし、どうもパフォーマンスに走りすぎて中身がいい加減になってきているような気がする。道路公団民営化・郵政民営化・拉致問題などとっかかりはすばらしいがいつの間にか妥協ばかりして当初と違う方向に向かっているような感じだ。自民党にも明確な次の総理候補が見えてこない。対する民主党も同様だ。これでは、日本の国は良くならない。政治家は自分の保身ばかり考えずに一大改革を断行する気概をもってやってほしい。やはり世代交代は重要だと思う。

2004年9月14日（火）

　今日の日経新聞の「きょうのことば」欄に日本国債の残高グラフが載っていた。いつも思うことだが、このグラフをみると日本はホントに大丈夫なのか？と心配でいられなくなる。どう見ても破綻に向かって一直線である。日経のコメントにも、国債の発行は今後数年増え続けることが確実視されている。過去に発行した分の借換債の発行がふくらむためで、今年度も約１６２兆円の発行予定額のうちの半分を占めるそうだ。そして、国と地方を合わせた長期債務残高は約７００兆円になるとの事。この内容から考えると日本国はもうすでに自転車操業状態に陥っているということか？こんな状態なら、格付けも落とされるに決まっている。政府は対応策を取っているのか？このままでは、最近話題の「預金封鎖」は現実のものとなってしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2004年9月9日（木）

　民主党の役員人事で旧自由党出身の藤井幹事長が続投要請を断ったそうだ。これは意外であった。民主党幹事長ともなると党内の権限を持てる上、旧自由党の対外的なアピールも絶大のはずだ。断った理由は、「私が幹事長職にとどまると民主党には他に人材がいないのかと思われる。若手の活躍の場を与えてあげてほしい」との事だそうだ。額面通りに受け取ると藤井さんはなんて党思いのすばらしい人だと受け取れるが、実際の本心はどうなのだろう。新聞の一説では、小沢さんは続投要請に対して藤井さんに相談され、どちらでもよいという返事だったらしい。それで藤井さんは断ったと。どちらにしろ、私の藤井さんに対するイメージは、律儀で考え方がしっかりして信頼の置ける人物ということだ。私もそういう人物を目指している。

2004年9月8日（水）

　郵政民営化の方針が４事業の分社化で決まった。小泉さんが指導力を発揮して通したらしい。そもそも、郵政事業の民営化は何故行わなければならないのかという国民への説明が不足しているためいまいち意味がよくわかっていない人が多いと思う。私は、基本的には賛成派である。今まで国が運営してきてお金の流れがブラックボックスになっていた。これをオープンにしようとすると間違いなく今までたまりにたまっているものすごい量のウミが出てくると思う。一説では自己資本比率が0.3％しか無いなどといった説もある。民間大手都市銀行のＵＦＪなどは８％を切る切らないと言っているが0.3％とは・・・。やはり早いうちに内部をオープンにして洗浄していくしかない。民営化すると利益追求になるという意見もあるが、くさい物にふたをして問題を先送りすると後々ろくなことにはならない。

2004年9月3日（金）

　　ちょっとショッキングな本を読んだ。題名は「借金国家から資産を守る方法」。その本によると、日本の財政は破綻状態にあり、国と地方をあわせた借金は700兆円以上、年金の積み立て不足、特殊法人などの隠れ債務などをあわせると借金は1000兆円を超すと言われている。しかも、毎年の税収が40兆円程度にもかかわらず歳出は80兆円を超えている。つまり、借金を返済するために借金をし続けているという。いわば自転車操業状態だ。著者によると近いうちに必ず破綻するそうだ。破綻すると預金封鎖やデノミがおこり今の資産価値が激減するという。銀行に貯金していてもタンス預金していてもダメだそうだ。個人的には本の内容は理解に苦しむところが多いがいろいろ考えさせられる部分が多かった。参考までに下記に紹介しておきます。

2004年9月1日（水）

　今日から９月に入る。昨日の産経新聞に民主党の小沢氏はなぜ国連待機部隊構想にこだわるのか？と言う内容のコラムがあった。基本的に国連決議に基づく派兵は国際社会の常識としてするべきだ。他の国々ががんばっているのに日本だけお金だけ協力するなんてのは過去の苦い経験からもするべきではない。ここで憲法第９条の問題が発生する。小沢氏は憲法改正が望ましいが別の方法として、自衛隊とは別の国連常設待機部隊でも可能という。現実的に考えれば憲法改正をするには国会議員の３分の２以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要なので国民全体が相当せっぱ詰まらないと無理だろう。このため、いつになるかわからない憲法改正を待つより現憲法の枠組みで可能と判断出来る待機部隊構想を主張しているのだろう。という内容だった。小沢氏は本気で日本の国のことを考えている。しかし、憲法の解釈の変更ばかりで非常にわかりにくい現状をすっきりするためにも憲法改正はするべきだと思う。国民が真剣に考えれば出来るはずだ！

2004年8月31日（火）

　民主党の岡田代表が無投票で再選した。党内でごたごたがあったようだが最後は丸く納まった。何かいつものことだが小沢さんが動くとごたごたしてくる。小沢さんが夕刊フジで連載している剛腕コラムは欠かさず見ているが非常に勉強になる。先週のコラムにも民主党の自己批判があった。改善すべき点は早急に改善して、いつでも自民党にかわって政権を担える党になってほしい。現状ではまだ無理だと判断する。