社会問題

2005年4月28日（木）

　尼崎の列車事故

　列車事故で亡くなった方々のご冥福をお祈りします。
改めて列車脱線事故の恐怖を思い知らされた事故である。事故調査委員会の報告によると列車は制限速度７０ｋｍ／ｈのカーブを１００ｋｍ／ｈ超のスピードで突入したらしい。時速１００ｋｍ／ｈのスピードとはこれほどまでに恐ろしいモノなのか。日頃私たちが利用している在来線でこのような恐ろしい事故が起こると気軽に乗れなくなってしまう。
　ちなみに新幹線で早い列車なら最高速度３００ｋｍ／ｈで走っているがもし新幹線ならどうなっていたのだろうか？考えたら恐ろしすぎる。
　我々人間が作り出した文明の利器が逆に仇となってしまった。この事件を教訓にして二度とこのような事故が起こらないようにしていかなければならない。

2005年4月18日（月）

中国反日デモ問題

　日本政府は断固として抗議して欲しい。ウイーン条約や中国国内法にも違反している今回の行為を黙認している中国政府はなにを考えているのだ。このままでは、世界各国からの信頼を無くし３年後の北京オリンピックなんて開催出来るわけがない。日本政府は外交カードとして何も無いのか？絶対にあるはずだ。表でカードを切ると問題も多いから裏でちらっとカードを見せて脅せばいい。
　ちなみに私の考えでは中国国民わるくない。中国政府がわるいのだ。（反日教育、デモの対応など）

　なんとかしてくれ小泉さん。

2005年4月11日（月）

　中国での反日デモ活発化について

　連日中国の反日デモの様子がテレビで報道されている。テレビ画面では中国にある日本大使館が中国人に取り囲まれて投石されており中国当局は「皆様ご苦労様です。石を投げるのは止めましょう。」と言うだけで投石を止める様子は全くない。おもしろ半分に投石している人が多数テレビに写っていた。その上、デモが終わったら当局がデモ隊を大学までバスで送っていったそうだ。

これらの当局の行動を見る限り、反日運動は黙認されている。治外法権の大使館に対する投石においてもだ。個人的に分析すると、こうなる。

中国当局はこれまで反日教育を推進してきた。なぜかというと共産党一党独裁による政治不信を対外的な反日を煽ることで中国人のナショナリズムを高揚させて国民の団結を図ろうという意図があったからだ。（これは北朝鮮にも言えることだ）そのため、今回のような反日デモを当局が力で鎮圧すると今度は当局に対する不満が増大し、一気に共産党独裁政権が崩壊しかねない。このため、当局も黙認せざるをえない状況になっている。

ではどうするか？このままでは中国・日本の経済問題にも発展するだろう。治安上の問題で日本企業に中国からの撤退などもおこる可能性がある。
中国当局の対応も一歩間違えれば政権崩壊もありうる。

なにか良い案はないものか。

2005年4月4日（月）

　最近発行された本でおもしろい本を見つけた。

　この本を読んでいると日本の政治家の汚さ、自己利益の優先、名誉や肩書きへ対する執着心・・・など義理も人情もない政治家があまりにも多いことに気づかされる。日本の国を良くしよう、本気で改革しようとしている国会議員がなぜこんなに少ないのか？はっきりいってがっかりする。

　現在の国家存亡の危機に小異を捨てて大同につく器の大きな政治家が少なすぎる。目先の事でガヤガヤ言ったり自分の利益に反するから人の足を引っ張ったり・・・

　現在のこの状況を憂う政治家も中にはいるが、今の状況ではすぐには変わらない。江戸時代の黒船来襲のように日本人は外圧が加わらなければ重い腰を上げられないのか。そんなことはないと信じたいが現在の政治情勢やマスコミの取り上げ方をみていると自力では難しいだろう。やはり、北朝鮮からテポドンが飛んできて日本の領土に実際に着弾しなければ変わらないのだろう。また、飛んできたら来たでマスコミが過剰に取り上げてこれまたおかしな反応（戦争も辞さず）になるのだろう。

　私はあきらめない。本当に志のある政治家に１票を投票し続ける。何かの本にもあったが「国民は政治を変える武器（投票）を腐らせてはいけない」と思う。国民一人一人の意識が変われば間違いなく政治はかわり日本も変わる。がんばろう。

2005年3月28日（月）

　　鋼やプラスチックなど素材価格の上昇が４月以降、さらに加速する気配だ。
原料である鉄鉱石や原油などの価格が、中国の経済成長や投機資金の流入で上昇しているためだ。
　この流れは最低でも３年後の中国オリンピックまでは続くとみている。数年前までは有り余って在庫過多で減産・減産でどうしようもない状態だったのを思い出すとすごい変わりようだ。やはり中国は日本の人口の１０倍の国なので勢いがでるとすごいパワーだ。
　だからといってある朝○放送のニュース番組のキャスターのように中国様々といって中国の言いなりになるのはおかしい。
　話は変わるが日本が国連の常任理事国になるのに反対している国はアジアでは中国と韓国だけらしい。まったく教育というものは恐ろしい。反日教育をしてきた結果といっても過言ではない。

　日本も言うべき事はしっかり言ってこれらの国々と対等な関係になれるようがんばって欲しい。現状では対等とは言い難い。

2005年3月27日（日）

　東京高裁は２３日、ライブドアの申請を認めた地裁決定を支持してニッポン放送の抗告を棄却する決定を下した。これを受けて同放送がライブドア傘下になった場合に降板を検討している芸能人が多数存在することが分かった。
　一例を挙げるとタモリ、中島みゆき、倉本聡などである。しかし、ライブドアもここに来てニッポン放送関係者から目の敵にされている感じがある。同放送局の社員が反対するのはわからないでもない。現状の良い給料体型が崩れてしまうかもしれないからだ。ライブドアが来なければ現状維持できる。しかし、芸能人が反発するのはいただけない。フジサンケイグループで今後も使って欲しいからとすり寄っているとまでは言わないがライブドア傘下になってみなければどういう経営をするかわからないではないか。ＴＶのコメントや外見だけで判断していて非常に残念である。
　まあ、堀江さんも忙しいのはわかるが、投げやりではなくもう少し丁寧に説明してみてはいかだろうか。
　老人の勝手な意見でした。

2005年3月22日（火）

　　3/20　10：53　福岡県西方沖でM7.0の地震

　この地震により玄界島の多数の家屋が全・半壊した。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　先日紹介した地震予知研究マシン「くるぞーくん」は九州では鹿児島県にしか観測点がなかったため地震の予知は出来なかった模様です。何と言っても全国で２０カ所あまりしか観測点がないので正確な予知が出来ないばかりか空白地域が数多く発生してしまっています。非常に残念です。
　私もなんとか協力出来ればと思い「くるぞーくん」の装置を購入する資金をためることにしました。しばらく時間がかかりそうですがこの研究に協力していきたいと思います。

2005年3月17日（火）

　竹島の領有権問題

　島根県議会が竹島の日を制定することを議決した。これに伴い、隠岐の島の北方にある竹島の領有権問題が表面化してきた。そもそも竹島とは日本の固有の領土であるが第二次世界大戦後韓国が勝手に軍隊を駐留させて５０年間実効支配を続けている。

　この問題を５０年間放置してきた日本政府に一番の責任がある。現首相の小泉さんも「冷静に対応しなければならない」とだけ発言しており全くやる気がない。外国から沖ノ鳥島が島ではなくただの岩であるとまで言われていたりもする。

どうも日本という国は戦後のＧＨＱの教育で主張すべき事も主張出来ない争い事を極力避ける国になってしまったようだ。なんとも嘆かわしい事態だ。

　やはり、現在の教育には歴史教育が足りないと思う。現在自分たちが生きているのはご先祖様ががんばって日本の国を創り上げて来たからということをもっとしっかり教えるべきだ。先日の新聞にも現在の高校生の６６％しか国歌を歌えないらしい。

　このままでは日本の国が沈没してしまう。国会議員は何をしているのだ。

2005年3月14日（月）

　ライブドアとフジテレビ問題

　先週の金曜日に判決が言い渡された。ライブドア側の勝利であった。
当然の結果であり納得できるものであった。日経新聞の１面に出ていたアンケートに企業経営者の７割がこの判決を支持しており、支持できないとの意見はわずか数％しかなかった。また、株式市場関係者の意見では１００％判決を支持していた。この事からも誠に妥当な判決だったと言える。
　世論がこの様な意見だったにもかかわらずフジテレビとニッポン放送の言い分が何度もＴＶで流され、本当は正しいのではないかというような錯覚に陥るＴＶ放送の影響力は絶大であることが改めて感じられた。

　早速次の一手としてニッポン放送は子会社のポニーキャニオン株をフジテレビへ売却をすると言っている。意地でも反発する姿勢だ。大の大人なんだから一度話し合いを持っても良いのではないのか？

2005年3月11日（金）

　ライブドアとフジテレビ問題

　早ければ本日中にライブドアが提出した仮処分申請の判決が言い渡されるそうだ。この判決は日本の将来を左右する重大な判決である。専門家の意見では８対２でライブドアが勝ってあたりまえ、フジテレビの現状の社会的権力などもかみしても６対４でライブドアが優勢という。これでフジテレビが勝てば外資系の日本企業をターゲットにしている投資ファンドなども手を引きはじめるかもしれない。もうすでに日本株の４０％以上は外国資本の手に落ちているのでそうなると株価下落は計り知れない。
　日本の司法の常識的な判決を望みたい。

2005年3月10日（木）

　昨日のＴＶ番組で自然界の電磁波を２４時間常に観測することによってその変化から地震発生の予兆現象を捕まえるというコーナーがあった。なんと的中率は８０％を超えているそうだ。非常に興味を持って見入ってしまった。

その電磁波の観測装置（「くるぞーくん」と命名されている）はまだ全国に２０カ所程度しか設置されていないので正確な発生位置までは予想できないそうだ。ちなみに観測装置は８０万円前後らしい。まだまだ研究途中であるがこれほどの確率で何らかの予兆を捕捉できるのであれば自治体や国はもっと力を入れても良いのではないのか？
昨日出演された研究者は市役所などに測定装置を置かせてもらえないと嘆いていた。なぜ、日本の役所は頭が固いのか？おそらく、国で認められていないとかそんな物を設置して地震警報を発令して何も起こらなかったら誰が責任を取るのかとかそういう理由からだろう。

その研究所はインターネットで電磁波の状態を公開している。予算のやりくりが苦しいようで情報は有料となっているが積極的に参加してあげたい。（私は早速登録した）

参考までにアドレスを下記に示しておきます。

　http://www.interq.or.jp/japan/jishinlb/index.html

2005年3月4日（金）

　ＢＳＥ問題

　アメリカからの牛肉の輸入が停止したままだ。これは日本が主張する全頭検査とアメリカが主張するある一定の年齢以下の牛はフリーパス方法との違いからだ。実際に若い牛に対して行ったＢＳＥ検査は正確な結論が出ないらしい。

　牛の年齢を見分ける方法は、肉質による判別方法で可能とする合意がなされているが、なかなか重い腰を上げない日本に対してアメリカの圧力が日増しに強くなっている。本日の新聞にもアメリカの下院議員たちがこれ以上輸入再開を遅らせるのならば対日制裁を発動するという決議案を提出したそうだ。

　日本も一度全頭検査を決めたのならアメリカの圧力に屈しないで突っぱねたらよい。また、一定年齢以下であれば検査の必要がなく肉質で年齢が判別できるのならば堂々と証拠を示し変更すればよいではないか。

　現在の状況からみるとどうもアメリカの言い分は信頼性に欠けているのだろう。だから日本の腰は重たいのだろう。しかし、こんな中途半端な対応をしていれば日本はいずれアメリカにも見放されてしまい世界で孤立してしまうのでは無いだろうか？

2005年2月4日（月）

　ＮＨＫ受信料と国民年金について

　何かのＴＶ番組で出演していた人が、「ＮＨＫの不祥事に対して抗議の意思表示をする方法として受信料の不払いという方法がある」と発言していた。これは私も賛成だ。公共放送であり国民から受信料という名目で金を徴収しているのだから当然そうあるべきだ。しかし、その人はその後こう続けた。「国民年金も同様だ。あんなにむちゃくちゃな使われ方をしているんだから払う必要はない。ＮＨＫと同じだ」。私はそれはおかしいと思う。国民年金はどんなにむちゃくちゃに使われていようが支払い義務がある。法治国家である以上義務からは逃れられない。また、我々国民も文句があるなら立法機関である国会（すなわち政治家）に文句を言うべきだ。政権政党である政治家を選挙で落選させればよい。納得出来ないから払わないでは、法治国家として成立しないではないか。
　国民一人一人が政治についてもっとまじめに考えれば解決に向かう。
　国会でも危機感を持った議員がもっとまともな論戦をするはずである。

2005年1月18日（火）

阪神大震災から１０年

　もう阪神大震災より１０年が経過しました。１０年前私は愛媛県にいましたが震源からかなり離れていたにもかかわらず今までに感じたことのない長い揺れを感じ飛び起きてドキドキしていたのを思い出します。

　昨日、ＴＶでは阪神大震災の特集が組まれており私も観ていましたが突然あのような震災で最愛の人や家族を失った方々の事を考えるとなんとも言えない気持ちになります。自分に置き換えて考えてみても、考えられず、いや考えたくないので思考を停止させてしまいます。

　こういった大震災は日本に住んでいる限り避けては通れません。必ずまたやってきます。その時の備えはしっかりとしておかなければなりません。みなさん、備えはしっかりしておきましょう。

2005年1月14日（金）

　ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題について

　自民党の安倍幹事長代理がマスコミ及び野党に叩かれている。昨日のフジテレビに生出演していたので番組を観ていた。安倍氏を弁護するわけではないが、裏で朝鮮総連（北朝鮮）が動いているような気がしてならない。北朝鮮強硬派の安倍氏と中川氏を陥れることによって日朝関係を優位に進めようという思惑だ。大体、安倍氏のいうように今回の一件の一部がねつ造であったならばこれを大々的に報道する朝日新聞やその他マスコミの姿勢は大問題である。政治圧力で番組改編をしたといっているがどこをどのように変えているのかハッキリ見せて欲しい。

　問題をもとに戻すが、すでに亡くなっているが戦争経験のある私の祖父はこういっていたのを思い出す。「金が欲しいから勝手についてきたんだ」。この言葉が完全に正しいとは思わないが色々な意見があって当然だ。公正・中立に反対意見や肯定意見の両方を出すのは当然のことであり、安倍氏の発言は一体何が悪いのか？

　大体、日本は自分の国の事を自虐的にとらえすぎる。これは、戦後のアメリカが制定した日本国憲法に根元があると思われる。やはり、すべての根元は現日本国憲法にあるように思われる。

2005年1月12日（水）

　スマトラ島沖の巨大地震で考えさせられることがいろいろあります。当店の所在する和歌山県も１００年周期で南海地震というのがあり、今後５０年以内に発生する可能性はかなり高くなっていると聞いたことがあります。過去に発生した南海地震の津波で多数の方が亡くなったと聞いております。
　このようなことから、我々も津波とは無縁ではなく今後必ずおそってくる現実問題であることがわかります。今から、緊急避難場所の確認・確保や非常用袋などの準備をしなければならないと強く思った次第です。

2004年12月27日（月）

　インドネシアのスマトラ島沖で巨大地震が発生した。この地震による津波で多数の死者がでているという。今年は本当に自然災害の多い年だ。温暖化による環境変化と周期的な地殻変化が重なって不運だったとしか言いようがない。来年は良い年であって欲しい。人為的な災害（テロなど）も無い平和な年であることを願う。

2004年11月30日（金）

　本日、いろいろなマスコミが報じている秋篠宮殿下の「残念」発言について思う。なぜ、マスコミはこんなにも大々的に報道する必要があるのか？皇室がいかにも不仲であるようにとれる報道が多い。
　個人的に意見を述べさせて頂くと、皇太子様の「人格否定発言」は本当であったと思う。皇室の誰に相談しても黙殺されることがわかっていたから誰にも相談せずに発表したのだろう。これは皇太子様の雅子様を思う気持ちが大きいからこそこのようになったのだろう。格式高い皇室ではそうなるのであろう。保守的な天皇陛下・秋篠宮様が残念に思うのも無理はない。
私は、皇太子様を支持する。やはり皇室も改革すべきところは改革すべきだと思う。まわりを取り囲む宮内庁などは特に必要だろう。

2004年11月26日（金）

　新聞の全国誌４紙について思う。読売・朝日・毎日・産経新聞の４紙が有名だがその社説に注目してみると非常におもしろい。同じ日本の新聞なのかと思うほど意見が正反対であったり、他社の批判合戦をやってみたり。私が感じている感想としては、朝日 vs 読売・産経、中立毎日？という構図が思い浮かぶ。靖国神社問題やイラク戦争・アメリカ大統領選挙などでも朝日と読売・産経は完全に対立していると思われる。私は、○○側を支持するが、同じ日本人でありながらなぜこうも意見が違うのか不思議だ。
ちなみに、最近はインターネットで各紙の社説が無料で読める。
読み比べてみるのもおもしろい。

2004年11月15日（月）

　　来年になると音楽業界は大きく変化するようだ。現在はＣＤにコピーガードをかけてパソコンでコピー出来なくしているが来年からはコピーガードを外して自由にコピー出来るようになっていくそうだ。なぜかというと音楽ＣＤをＣＤショップで買うのではなく自宅のパソコンでダウンロードする直販スタイルに移行しているからだ。１０００円だったものが３５０円というような価格で即座に帰るようになるという。町のＣＤショップは大打撃だろう。

2004年11月14日（日）

　天皇家の長女紀宮さまが東京都職員の黒田慶樹さん（３９）と婚約されることが、内定したそうだ。天皇、皇后両陛下は既に了承されているということで結婚式は来年春の予定。大変おめでたいお話だ。
日本もこれを機に明るい話題が増えてほしいものだ。

2004年11月8日（火）

　地球温暖化防止のための「京都議定書」は、ロシアのプーチン大統領が批准法案に署名したことから来年２月に発効することが決まった。
京都議定書で日本に課せられた義務は、二酸化炭素（ＣＯ２）を中心とした温室効果ガスの総排出量を、２００８～１２年の間に、基準年の１９９０年比で６％削減することだ。しかし、０２年度の総排出量は９０年比７・６％増。０３年度の速報値は８％増。これから数年のうちに約１４％削減しなければならない。ＣＯ２排出源は家庭が二割、企業・公共が八割。産業部門は経団連による自主行動計画などの取り組みで減少傾向だが、家庭部門は増加が顕著だ。これまで減らせなかったものを、短期間でどう減らすのか。
本当に大変なのはこれからだ。

2004年10月31日（日）

　プロ野球新規参入問題で来月の11月2日にどちらか一方がパ・リーグ参入ということで決着するらしい。現時点では楽天が有利という噂が広まっているが私は断固ライブドアを応援する。楽天はなにかとライブドアの真似をして後から乗り込んできたにもかかわらずこれを承認するようだと裏でライブドアを潰す密約がなされていたと思われてもしょうがない。仙台市民も先に名乗りを挙げたライブドアを支持している人が多い。がんばれ、ライブドア！楽天なんかに負けるな！

2004年10月28日（木）

　またイラクで日本人が武装グループに拘束されたみたいだ。前回にも同様の事件があったので今回は報道機関等冷静に報道しているように思う。一番悪いのは、武装グループの奴らだがそういう地域に赴いて捕まってしまう本人も悪い。いわゆる自己責任論だ。世論も２分されるが、私の意見としてはやはり行ってはいけないという危険な地域に覚悟をして行っているのなら自分の失敗は自分で償うべきだ。また、日本政府としては放っておくわけには行かないので助けに行く。裏交渉などが行われるだろう。たとえ良い結果になったとしても日本の国としてはマイナスだ。前回にもあったが、都合の良いときだけ日本の国に助けを求めるのはどうかと思う。自分勝手だ。
しかしながら、自衛隊などの国の命を受けて行っている人は別だ。混同してはならない。

2004年10月19日（火）

　日本の人口が減少に転じた？
本日の日経新聞にこんな記事が載っていた。どうも調査した比較時期がSARSが流行していた年のゴールデンウイークの月（前年５月）であったため海外旅行で外国に行っている人も外国人と換算するこの統計方法では、前年５月に一時的に日本人が増えたことでこのような結果になったらしい。しかし、海外旅行に行く日本人の数でマイナスに転じるくらい人口増加率は下がってきているようだ。近い将来は間違いなく人口減少に転じるだろう。そうすれば、高齢化が余儀なくされ社会保障・年金問題が否応なく表面化し現状の政策ではダメなのは目に見えている。
今から対策を立てなくてどうするのだ。郵政民営化も大事だが中途半端な年金改革ももっと気合いを入れて平行してやってくれ。

2004年10月17日（日）

　拉致問題家族会の横田夫妻は日々街頭活動や講演活動をしてがんばっている。その時の話題しか取り上げず、ブームが去ると潮をひくように全く取り上げなくなるマスコミや関心がなくなる国民に忘れ去られないようにがんばっている。政府の対応はどうか？とりあえず先陣の５人の家族が帰国できたので残りはまたあとで。という対応になっているのではないか。小泉さんはしきりに北朝鮮と国交を正常化させようと売国行為とも思える発言や行為をしている。もう小泉さんではダメだ。完全に北朝鮮に取り込まれている。自民党や民主党にもすばらしい考えのもった政治家はいる。なんとかしてあげて欲しい。がんばれ横田夫妻。

2004年10月13日（水）

　中国で、OSなしパソコンが飛ぶように売れているそうだ。なぜかというとそのパソコンを買った中国人はそのパソコンショップで海賊版のウィンドウズを購入しインストールしてしまうらしい。店員がインストールする場合もあるという。お客にしてみればなぜ同じ機能を持った安いソフトがあるのにわざわざ高い製品を買わなければならないのかということらしい。また、別のところでは中国企業が生産している二輪車は知的財産権上の問題がある製品が９割くらいあるらしい。はっきり言ってめちゃくちゃだ。
　こんな事を野放しにしておけば中国の国歌としての資質が疑われる。それでいいのか中国。

2004年10月3日（日）

　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、アルカイダのナンバー２、ザワヒリ副官とされる人物がイスラム教徒に対し、日本や米英などの関連施設を攻撃するよう呼び掛けた録音テープを放送したらしい。
　テロは卑劣きわまりない行為だ。なぜ、テロリストは爆破や大量殺人などによる事でしか自分たちの考えをアピール出来ないのか？正々堂々と出てきて交渉して欲しい。全く関係の無い人が巻き込まれて亡くなるのはたまらない。こんな事を言っても何も始まらないのだが。

2004年9月30日（金）

　大リーグが熱い！イチローが大リーグのヒット数タイ記録まであと３本と迫った。記録達成ボールがごまかされないようにイチロー専用ボールが使用されているという。鳴り物入りで大リーグに渡ったイチローは当初マスコミには通用しないなどいろいろなことが言われていたがここまで実績をのこすともはや誰もが認めざるを得ない。アメリカの新聞コラムニストもお詫びする始末だ。なんとか残り試合で新記録を樹立してほしい。しかし、イチローはこのところ好調だが、プレッシャーなど無いのか？本当にすごい選手だ。

2004年9月23日（木）

　またまたプロ野球再編問題。楽天がプロ野球参入に際して本拠地を仙台にすると決めたそうだ。先日、プロ野球の参入申請をしたライブドアも仙台で申請している。現状を考えれば、仙台以外のプロ野球の無い地区に本拠地を構え、ライブドアと協力してプロ野球に新しい旋風を巻き起こしていって欲しいところだが・・・。なぜ、楽天は仙台にこだわったのか？よくわからない。何かよい作戦でもあるのか？ライブドアつぶしなのか？おそらく前者だと思うが説明をして欲しい。来春、プロ野球が心機一転してスタートすることを望む。

2004年9月16日（木）

　最近、プロ野球の合併問題の報道が盛んだ。経営者側（特にパリーグ）は現状のままでは赤字が続き球団経営を維持できないところまで来ており、やむを得ない手段として合併を申し入れた。これに対し、選手会側は雇用確保ができなくなるので、話が急すぎるということを全面に出して合併を撤回しないとストも辞さないと反対している。
　しかし、経営者側を支持するわけではないが、選手会側の言い分は少しピントがはずれているのではないか？選手は会社から給料をもらっているのにただ単に合併反対ではおかしくないか？一番の反対理由は雇用確保なのだからなぜその道を探ってみないのか？まあ、その点経営者側も頭が固いというか型にはまっているというか、なぜ新規参入者を門前払いにするのか？自分らを何様だと思っているのか。
こんな状況をみていると、プロ野球がイヤになってくる。だれか仲裁できる人間はいないのか？長嶋茂雄さんしかいない！早く元気になって～！